日本の歴史責任を直視し、韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける

韓国の大法院(最高裁判所)は昨年2018年10月30 日、元徴用工４人が新日鉄住金(旧 日本製鐵)を相 手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工一人あたり １億ウォンを支払うよう命じました。この判決で、 本訴訟の背景として日本の不法な植民地支配と侵略 戦争遂行があり、元徴用工たちは日本企業によって 反人道的な不法行為を受けたこと、また彼らの損害 賠償請求権は1965年に締結された「日韓請求権協定」 の対象外であり、同協定によっても韓国政府の外交 保護権と個人の損害賠償請求権いずれも消滅してい ない、と判示しました。また11月29日、三菱重工に 対しても同様の判決を出しました。これに対して日 本政府は、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権 協定により「完全かつ最終的に解決している」とし ました。そして今年７月４日の半導体３部品の対韓 輸出規制に続き、８月２日、韓国を輸出優遇国リス トから除外する閣議決定をおこないました。 ここで問われているのは植民地・戦争被害者の人 権問題です。そして、日韓請求権協定により個人請 求権は消滅していないのです。実は日本の最高裁判 所は、日本と中国との間の賠償関係について、外交 保護権は放棄されたのですが、被害者個人の賠償請 求権については、「請求権を実体的に消滅させるこ とまでを意味するものではなく、当該請求権に基づ いて訴求する権能［裁判によって救済を求める法律 上の能力］を失わせるにとどまる」と判示していま す(2007年４月27日判決)。そもそも日本政府は，従 来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保 護権であり，個人の賠償請求権は消滅していない、 との見解を繰り返し表明しています(第121回国会予 算委員会／第123回国会外務委員会／第123回国会予 算委員会)。

中国人強制連行・強制労働事件である花岡(鹿島 建設)事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件で は、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて 謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を 設立し、被害者全体の救済を図りました。そこでは、 被害者個人への慰謝料の支払いのみならず、受難の 碑などを建立し、毎年、中国人被害者とその遺族を 招いて祈念式などを催すなどの取り組みをしてきま した。ですから新日鉄住金・三菱重工もまた、元徴 用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきであ り、それは企業としても国際的信頼を勝ち得ること になると考えます

そのためにも私たち日本の教会・キリスト者は歴史 責任と向き合っていく事が大事です。

「私たちは過去の悪事を、それがあたかも起こらなか ったかのように忘れることはできない。犠牲者に忘れ ることを強いることは、彼らの尊厳を再び貶めること になる。私たちは、決して忘れることはできないが、 違った仕方で記憶することはできる。つまり、私たち が過去と加害者に対し、それまでと違った関係を築く ことを可能とする記憶の仕方がある。それが、私たち がキリスト者として招かれていることなのである」 (2005年世界教会協議会世界宣教伝道委員会『和解のミ ニストリーとしての宣教』)

日本バプテスト連盟が加盟している外国人住民基本法 の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(略称:外キ 協)が2019年8月15日に出されたものをまとめました。